媒介業者の説明義務 その説明しなくていいの？

戸建ての売買契約、あなたは売側の媒介業者A、買主にとってネガティブだけど重要な事実を知っている、売主本人も買側の媒介業者Bもそれを買主に説明しない。
どうします？

「説明しないと後々大変になりそう」「けど説明して契約が流れても困る」「買側の媒介じゃないし」なんて、判断に躊躇する場面です。

「正直不動産」第73直レビュー 眺望はあれば幸い

「正直不動産」、今回は「富士山がドーン」、マンションの眺望のお話しです。

眺望のよさはマンションの商品力を高めます。そのよさを強調する広告を目にすることもしばしばです。
ただ、安易な強調はトラブルの種。実際、二条城がみえない、富士山がみえない等、買主が売主を訴え裁判にまでなった事例もあります。

今回の「富士山がドーン」も、同じ臭いが・・・。

近隣問題に媒介業者は法的責任を負うか

コロナ禍での外出自粛で、入居者から騒音の苦情が増加しています。

全国賃貸住宅新聞のWEB、2020年5月18日付の記事によると、通常月10件ほどの騒音に関する苦情が月50件を超えた、1日2，3件のペースで入居者から連絡が入るといった管理業者の話が掲載されています。

www.zenchin.com

このような苦情は、通常オーナーや管理会社に向けられます。ところが、「こんな部屋を紹介した業者が悪い」と賃貸の媒介業者に向けられ、裁判まで発展した事例があります。

不動産の環境的瑕疵について媒介業者がどこまで責任を負うかですね。

地面師事件 媒介業者の本人確認

積水ハウスの地面師事件は、売主への本人確認が不十分だった事案でした。この本人確認についても、裁判上問題になった事例が多数あります。

今回も媒介業者が責任追及された事案をみてみましょう。

なお、第1売買の真正の確認が不十分だったことについて、第2売買の媒介業者が賠償を求められた事案については以下を参照ください。

yhiro.hatenadiary.jp

地面師事件 媒介業者が責任問われることも

積水ハウスの地面師事件で、主導役とされる1人に懲役11年の判決が言い渡されました。

積水ハウス地面師事件、主導役に懲役１１年判決「中心的立場で誠に悪質」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

だまし取られた金額は約55億円。地面師への損害賠償請求は当然ですが、回収は事実上不可能です。
では、「こんな契約を媒介した業者に責任がある。」と、その矛先が媒介業者に向けられたら？
この事件ではありませんが、媒介業者に損害賠償を命じた判決があります。

続々々「特別家賃支援給付金」個人事業主も上限引き上げ

昨日、「特別家賃支援給付金」の上限額が600万円に引き上げられた旨お伝えしました。ただ、これは中堅・中小企業を対象したものでした。

yhiro.hatenadiary.jp

「個人事業主が漏れてますが・・」と気になっていたところ、impress BUSINESSMEDIAによると、この上限額の引き上げは、個人事業主も対象にしているとのこと。ただ、金額には差があります。

続々「特別家賃支援給付金」 上限600万円に

「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。」

5月25日、安倍首相が発表しました。

テナントの賃料負担を軽減するための「特別家賃支援給付金」。
これまでの上限は月50万円×半年＝300万円でした。

上限600万円の内訳、給付条件に関心が集まります。