続々「特別家賃支援給付金」 上限600万円に
「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。」
5月25日、安倍首相が発表しました。
テナントの賃料負担を軽減するための「特別家賃支援給付金」。
これまでの上限は月50万円×半年＝300万円でした。
上限600万円の内訳、給付条件に関心が集まります。
これまで明らかになっていた項目
これまで、明らかになっていた項目は以下のとおり。
〇融資と組み合わせた支援
〇金額は以下のとおりで、半年分を給付
中堅・中小企業
給付率 2/3
ただし、給付上限 50万円／月
個人事業主
給付率 2/3
ただし、給付上限 25万円／月
〇持続化給付金と併用できる
〇無利子・無担保融資の元本返済にも活用できる
〇給付条件は「売上げが大幅に落ち込んでいる」こと等
〇テナントの業種に制限はない模様
〇給付額には一定の制限
〇申請受付は６月後半開始が見込まれる
〇借地上に店舗を自ら建てている事業者が支払う「地代」も支援の対象
今回の上限600万円は、2つめの〇への追加事項です。
上限600万円の内訳
内訳は、TBSの報道によると、２段階の積算になるようです。
なお、同報道によると、この上限600万円の対象は、「中小企業」とされています。
１段目（賃料月額75万円までの部分）
給付率 2/3
ただし、給付上限 50万円／月（※）
※75万円×2/3＝50万円
２段目（賃料月額75万円を超えて225万円までの部分）
給付率 1/3
ただし、給付上限 50万円／月（※）
※（225万円－75万円）×1/3＝50万円
1段目の上限50万円＋2段目の上限50万円＝100万円が月の上限額です。
この半年分で最大600万円となります。
「2段目」の給付条件
これまでの条件に以下が追加されるようです。
〇中堅・中小企業
〇複数店舗を経営する事業者
個人事業主については触れられていません。
まとめ
総合すると、２段目の給付を受けるには、以下が必要ということです。
〇中堅・中小企業
〇複数店舗経営
〇賃料総額が月75万円を超える
金額が充分でないことはこれまでどおりですが、懸念は、複数店舗経営が条件とされ対象が限定されること、また個人事業主が漏れていること。
